個人事業主は、毎年3月15日までに前年の所得について確定申告を行います。
個人の確定申告の場合、事業と関係ない個人的な取引（自宅の売却や保険金の返戻等）についても申告が必要なことがあります。
普段からのコミュニケーションを大切にすることにより、取引内容の把握漏れを防ぎ、適切な確定申告書の作成を致します。
個人の確定申告の場合、事業の内容以外にご家族の所得状況や個人的な資産などにも節税対策が潜んでいる場合があります。
適応できそうな節税対策があれば積極的にご提案していきたいと思っています。
また、日頃から相談しやすい対応を心掛けていますのでお気軽にご相談下さい。
毎日の取引がその年の利益となり、税額の計算の基となる所得になるため、日々の積み重ねが大切だと考えています。
定期的にお伺いして入力データのチェックや月次決算の分析をし、適時に経営状態を把握することにより迅速に問題に対応できるように致します。
個人事業主の場合、事業規模の拡大等に伴い、法人化した方が納付税額が少なくなることがあります。
法人成りした場合のメリット・デメリットを個別に検討し、納税額のシュミレーションを行うとともに法人化するタイミングをご提案致します。
中郡里奈税理士事務所では、税務調査その他税金に関するあらゆるご相談を承っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
